2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
こうして得られた被災地の情報を基に、さらに、被災した学校施設設備の復旧について、災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう、公立学校施設の災害復旧の担当者を熊本県と福岡県に派遣し、具体的な事務手続の説明や個別の状況に応じた相談に対応したり、被災した地域の学校に対する人的支援につきまして、加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置について具体的な要望を聞くとともに、事業者
こうして得られた被災地の情報を基に、さらに、被災した学校施設設備の復旧について、災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう、公立学校施設の災害復旧の担当者を熊本県と福岡県に派遣し、具体的な事務手続の説明や個別の状況に応じた相談に対応したり、被災した地域の学校に対する人的支援につきまして、加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置について具体的な要望を聞くとともに、事業者
御指摘の事案について、災害復旧制度の対象とすることは課題があるというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、当該自治体、被災自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございますので、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと存じます。
それで、地震によるひびだとか亀裂があった場合に災害復旧制度というもので支援が可能だというふうにも伺っていますけれども、地震によるひびだとか亀裂がない場合でも、危険な場合については、緊急性、重大性、子供たちの命を守るというためにも対象として補助すべきではないかというふうに考えますけれども、文部科学省の、あるいは政府の御見解を伺えればと思います。
公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連が認められる場合につきましては、災害復旧制度を活用していただくことがまず考えられます。同制度においては、学校等施設設備の早期復旧を図る観点から、申請前であっても復旧工事の施行が可能となっております。
こうした土砂や流木は被災地の安全を脅かすものですが、これらの撤去や流入抑制対策は、現在の災害復旧制度では補助の対象とはならないものであるというふうに思います。 こうした土砂、流木は、被災地の早期の復旧復興の妨げとなり、地域の安全、住民の生活再建を阻害するのは明らかであり、早急な対応が必要と思います。
それに対して平野大臣は、復興交付金やあるいは災害復旧制度について、使い勝手が悪い云々の批判は大きく出ていない、こういう認識を語られました。むしろ復興計画の策定がおくれてきたことが原因であるというふうに言われたと思います。 しかし、先日の福島県内の首長さんからのヒアリングでは、国が権限と財源を握っていることによる復旧復興事業の進捗のおくれを指摘する声が相次いだわけです。
○平野（達）国務大臣 まず、復興交付金とか災害復旧制度につきましては、先般も申し上げましたけれども、事業実施に先立っての用地の取得の問題、それから復興交付金は、特に、津波で被災された地域の住宅再建等々を念頭に置いて制度設計されております。
国の制度としては農家からの負担が条件とはなっておりません、いろんな災害復旧制度について調べてみますと。 私は、やはり農家の方に被災された上にこの負担を求めるのはなかなかこれは厳しいんじゃないかと、こう思っておりまして、是非大臣、これは市町村によって違うんですね、負担を求めていない市町村もあれば、農家に負担を求めているところもあると。
そういった個々の住宅についての支援の差を埋めたい、あるいは、遡及できないから遡及しているお金にそれを使いたいという、個々の支援ということがかなり念頭に置かれているというような感じで要求が多いというふうに受け取っておりまして、私は、今回の全体の復興交付金あるいは災害復旧制度、これについての使い勝手が悪いとか云々についての批判というのはそんなに大きく出ていないというふうに理解しております。
○国務大臣（平野達男君） まず、復旧復興には災害復旧制度ということがございまして、この災害復旧につきましてはまず災害査定が大体終わっています。終わっておりまして、これから工程表をしっかり作りまして、その工程に基づいた復旧を進めていくことが大事だというふうに思っています。 一方、津波等々の被災地域については、やはり復興交付金制度、これを活用していただく。
個別の案件について、この具体的な内容についてなんですけれども、一点だけお伺いしたいと思うんですが、今ちょっと触れられたことでもあるんですけれども、やはり既存の災害復旧制度、これいろいろありますけれども、この復旧制度と今回の復興交付金の制度、役割分担がなかなか明確になっていないということで自治体の方も混乱をしていた。
その中には、復興特区制度もありますし、復興交付金制度もありますし、あるいは従来からずっとやっている災害復旧制度もございます。さらに、心のケア、雇用対策、それから医療対策、様々な制度がございまして、こうした制度を何とか、野党の皆さん方からも非常に建設的な御意見をいただきまして、昨年の三次補正の段階で道具立てはできたということです。
○平野（達）国務大臣 災害という場合にどういう制度で対応するかというと、まず災害復旧制度というのがございます。これは、災害、地震あるいは津波でもそうなんですけれども、破壊された、あるいは被害が出た施設等々を原則原状に復旧する、場合によってはかさ上げ等があってもいいんですけれども、そういった災害復旧事業がございます。
そのほかに、この液状化対策ということにつきましては、今の災害復旧制度というのは、あくまでも公的な部分、例えば道路とかあるいは道路に係る附属施設、こういったものに対する復旧ということをやるという、その前提で仕組まれています。今回は、それをできるだけ拡大解釈して個々人の負担をできるだけ軽減するということで、国交省の方でもかなり検討を加えて制度を設計したということでございます。
災害復旧制度というのは今各省がやっています。その災害復旧制度を例えば復興庁に持ってくると、さっきも言ったように、そこの部分のところの組織を別組織をつくる形になります。こういった形は組織の二重行政を招いてかえって非効率になる、そういう判断がございました。 その上で、先ほどのように、さまざまな調整、これは実は本当に大変なんです。
○国務大臣（平野達男君） あと、もうこのことは山下委員はもう十分御承知のとおりかと思いますけれども、こういった被災者生活再建支援制度、あるいは今回の一連の災害復旧制度、あるいは様々な復興にかかわる制度、これは予算を使う、お金を使うわけでありまして、この予算の元々の原資というのは国民負担、税金ということになります。そういう意味で、国民負担を伴う。
す る件） （地震・火山の観測・予知体制の拡充・強化に 関する件） （公共事業予算確保の必要性に関する件） （国・自治体間における災害関連情報の共有に 関する件） （河川水位情報の提供体制の強化に関する件） （防災拠点としての高速道路施設整備の必要性 に関する件） （政府における統一的な方針に基づく防災予算 策定の必要性に関する件） （中山間地域の市町村に適した柔軟な災害復旧 制度
まず、本宮小学校の件からでありますけれども、仕組み上で申しますと、公立学校施設の災害復旧制度におきましては、原形に復旧することが著しく不適当な場合等には、給食設備を従前の規模よりも小さな形で新たな設備を復旧することも、従前の効用を復旧するものであれば国庫負担の対象となるというふうに考えます。
それで、実質的には第一次補正の予算の中でかさ上げの効果が出るような手当てはしてありまして、その中で今対応しているわけですが、この法案については、災害復旧制度全体のバランス、それから私学の自主性との関係、こういうところを整理をした上で議論を進めていくということが大事だと、こういうことでありまして、そこのところを与野党間で今協議をしておっていただくというふうに理解をしております。
学校に関する災害復旧制度では、公立学校、私立学校、専修学校・各種学校の扱いが異なっており、専修学校・各種学校については激甚法に基づく支援対象とは位置付けられておりません。このような扱いの違いは、それぞれの教育施設に係る制度の在り方、施設の運営の自由度などと密接に関連しており、私学の自主性の観点に照らした検討が欠かせません。
現行の災害復旧制度におきましては、学校の設置者、また学校教育に係る制度上の位置付けなどを踏まえまして、施設災害復旧に係る国庫補助率等に関し、公立学校と私立学校等とでは異なる取扱いとなっております。 一方、今般、震災による被害が甚大であることを勘案いたしまして、施設災害復旧費補助に加えまして、一つには、私立学校については教育活動復旧のための補助を行っております。
私立学校などのように、災害復旧制度を有している法人につきましては、瓦れきの撤去と施設の建てかえを一体で、一緒に行うことが可能なものにつきましては、その災害復旧制度によることが適当であると考えるところであります。
○高木（陽）委員 現行の災害復旧制度では、被災鉄道の復旧は困難じゃないか。先ほど鉄道局長のお話がありました鉄道軌道法に基づいての災害復旧ですけれども、例えば、復旧事業の国費補助率四分の一、地元自治体が四分の一、半分は事業者が払えと。三陸鉄道なんか無理ですよね、基本は。じゃないかなと私は思うんですよ。
○国務大臣（松本龍君） 従来の災害復旧制度は元々原形に戻すというのが原則でありますけれども、委員御指摘のように、ある意味では、より固いもの、より安全なもの、より快適なものにしていくことが必要だろうと。近来そういう手法も使われておりますし、生活再建にしても同様、より快適な生活というのが望まれるというふうに思います。